香川で三線　三線で笑顔の「さいさい」活動日記

認知症　「社会と交流、一番の予防法」
配信元:産経新聞
2012/11/04 09:00


　年を重ねれば、だれもが直面する可能性のある病気、それが認知症だ。社会の高齢化が進み、国内高齢者の１０人に１人が患者となっている今、認知症を取り巻く現状はどうなっているのだろうか。（豊吉広英）

　■高速逆送、実態に驚き

　今年９月、警察庁から衝撃的なデータが公表された。平成２２年９月からの２年間で全国の高速道路で発生した「逆走事案」は４４７件で１０人が死亡。その約７割の３０２件は６５歳以上の高齢者で、うち認知症もしくは認知症を疑われたケースは半数超の１５９件に上った、というものだ。

　「逆走した高齢者に『走行時の状況が思い出せない』など認知症を疑わせる供述があったことから調べたが、こんなに多いとは」。警察庁幹部は驚きを隠せない。物忘れが激しくなったり、車にどこでぶつけたか分からない傷があったりしたら、次は大事故を起こす恐れも。幹部は「身体能力の衰えを感じた高齢者に運転免許返納を勧めているが、本人が気付かないケースもある。家族も注意して見てほしい」と訴える。

　■承認薬は４種類に

　認知症は、年を取ることで物事が覚えにくくなったり、物忘れしたりするのとは違い、正常だった脳機能に障害が起きる病気。近年では６５歳未満で発症する若年性認知症も問題になっているが、詳しい原因は不明だ。では、いったん発症した場合、どんな治療が考えられるのだろうか。


　最も多いアルツハイマー型認知症の場合、対応の１つに投薬治療がある。国内の承認薬は長年１種類だけだったが、世界各国で使用中の３種類が昨年、相次いで承認された。選択肢が増えた点で、患者らからは歓迎の声も多い。

　しかし、これで認知症が治ると考えるのは早計という。「今の薬は症状を和らげる薬で、根本的な治療薬ではない」と解説するのは国立長寿医療研究センター（愛知県大府（おおぶ）市）の柳沢勝彦副所長。「すべての患者に有効とは限らず、有効な患者も時間がたつとともに効果はなくなることも知っていてほしい」とも話す。

　■健康的な生活で…

　有効な治療法が依然見つからない中、期待を集めるのが「予防」だ。茨城県最南端で高齢化率が３０％を超える利根町では、筑波大のグループが１３年から運動、栄養、睡眠が認知症の予防にどれだけ効果があるか研究を続けてきた。

　１０月下旬、同町の施設では、集まった高齢者約２０人が、氷川きよしの「きよしのズンドコ節」に合わせて、腰を左右に振ったり、手を振り上げたりし始めた。筑波大が開発し、脳の活性化などに期待できる「フリフリグッパー体操」という。

　「体を動かすと気持ちが違ってくる。でも動きが複雑だと頭がこんがらがる」。１０年以上参加してきた石塚祐（たすく）さん（８４）に、研究に関わってきた町職員の村田啓子さん（６２）が「それは頭を使っている証拠ですよ」と励ます。

　効果は出ている。筑波大の朝田隆教授（精神医学）によると、有酸素運動は集中力などをつかさどる前頭葉の機能を高めるとされ、町の実験でも、運動で脳が衰える速度が緩やかになることが分かった。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）も認知症の有効な予防法として掲げている。

　朝田教授は「結局は睡眠などの休養に栄養、運動という健康的な生活が予防につながる可能性が高い」とした上で「大事なのは健康的な生活を通じて常に社会と交流すること。それが一番の予防法かも」という。

　閉じ籠もりがちな日々から、一歩踏み出す心の持ちようが、予防の近道とも言えそうだ。

　■１３年後には４７０万人

　厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は今年、３００万人を突破して３０５万人（６５歳以上人口の９・９％）になり、今後は平成２７年に３４５万人（同１０・２％）、３２年に４１０万人（同１１・３％）、３７年には４７０万人（同１２・８％）にまで増加するという。

　こうした予想を受けて、厚労省は９月、「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」を公表した。目指すのは認知症を患った高齢者でも、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会作りだ。

　計画では、２９年度までに認知症の早期診断を行える医療機関を、現在の３倍程度の約５００カ所まで増やすほか、認知症の早期診断・対応を進めるため、かかりつけ医の認知症対応力向上研修の受講者数を３万５千人から５万人にまで増加するなどといった目標を掲げている。

　世間の関心を集めるテーマを深掘りし、大胆に読み解く「『深・裏・斜』読み」を日曜日に掲載します。取り上げてほしいテーマがあれば、このページ下側に記載の「ニュースの窓口」にお寄せください。